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名古屋のSOHO・事務所使用可の賃貸マンション

marutera
賃貸住宅が事務所又は店舗として借りられないワケ

マンションは「住居用」として建てられているので住居以外の目的で使用することができません。賃貸契約書内には必ず使用目的欄があり、当然「住居」と記載されています。その他にも、法的な問題があります。

建築基準法&消防法

マンションを新築する場合、必ず県や市に申請をします。当然、各法律&条例に適合しなければなりません。建物の用途によって受ける制限は異なり、不特定多数が利用するほど構造、防火などの制限が厳しくなります。申請時と異なった用途での建物使用は違法の恐れがあります。また、一部の部屋のみを合法的に用途変更することは、ほぼ不可能なことです。

税 法

大家さんがもっとも気にする点ではないでしょうか。建物の用途が「住宅」と「住宅以外」では建物&土地の固定資産税が大きく異なります(住宅は「課税標準の特例措置」で税金が安くなる)。住宅として建てられ建物または区画された部屋が住宅として使われていない(無届)のは大きな問題があります。消費税についても「賃貸住宅」の家賃、共益費は非課税ですが、住宅以外は課税されます。

「建築」「消防」「税」はそれぞれが別の管轄

住宅を事務所等に使用した場合、直ちに建築(県or市)や消防(管轄署)から指摘を受けるケースは稀で、悪質なケースを除き罰則等もおそらくないと思います(是正勧告程度?)。課税については、指摘を受ければそういう訳にはいきません。すべては大家さん側の責任です※専門家によくご相談ください。

実際、マンションを事務所や店舗で貸してますよね?

条件として、住居兼用として住居の契約をするケースがほとんど。事務所単独での使用を認めているケースもありますが、おそらく黙認で、契約の使用目的欄は「住居」。登記不可、郵便ポストへの表記、HPへの住所記載を制限される場合もあります。これらの場合、家賃は消費税がかかりません。※その都度ご確認ください
事務所、店舗として契約できる物件も多くはありませんがあります。この場合、家賃(賃料)には消費税がかかりますのでご注意ください。 賃貸マンションにおける事務所使用の契約はイレギュラーな形となります。大家さん側のリスクもあり、時期的に認めない場合もありますのでその都度確認が必要となります。また、業種によってはお断りされる場合もあります。


□ 空室確認