内覧申込

入居申込&契約する時の提出書類

賃貸契約の申込

賃貸契約時に貸主へ提出する主な書類についてのお知らせ。
物件により提出する書類はことなります。提出は入居申込時に申込書へ添付を求められることも。申込時はご本人確認のため身分証のコピーが必ず必要になります。

『住民票』

名古屋市民の方

取得方法

基本的には、現在居住中のエリア管轄の市区町村役場の窓口にて申請して下さい。
※市民センター、出張所、行政サービスコーナーなどでも取得できる場合がございます。地下鉄の主要駅の駅長室などお勤め先のお近くでもご請求いただける場合がございますのでご確認下さい。

手数料:1通 約200~500円

■本人または同一世帯のご家族の方が窓口にて直接請求される場合

1.窓口に来られる方の[パスポート/運転免許証/健康保険証など]の本人確認書類が必要となります。
2.印鑑(不要な場合あり)※シャチハタは不可
3.住民票写しの請求書※通常、各窓口に設置されています。
上記をご用意の上ご請求下さい。

■代理人や第三者が取得請求する場合

1.委任状(HP等からのダウンロードも可能な場合あり)※直筆署名+捺印必要
2.代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
3.代理人の印鑑
※本人または同一世帯の人以外による請求で、本人からの委任状がない場合には、利用目的を確認するための資料(契約書、債権証明書など)が必要になります。また、この場合は市区町村役所の窓口以外ではお取り扱いできない場合がほとんどですのでご注意下さい。

■広域交付住民票

住民基本台帳カード対応の市区町村であれば、住民票を登録されている市区町村以外の役場の窓口でも、遠隔地用の住民票を発行してもらうことも可能です。住民基本台帳カード または 運転免許証、パスポート等の官公庁が発行した写真付き証明書が必要となります。
※本籍記載はできませんのでご注意下さい

■セブンイレブン店頭での取得

一部地域の住民票はマルチコピー機が設置されているセブンイレブンにて取得いただけます。
対応地域などの詳細は下記HPよりご確認下さい。

行政サービス
セブン‐イレブン・ジャパン

※住民基本台帳カードとパスワード登録が事前に必要ですのでご注意下さい。

賃貸借契約時、または入居審査時に
在職証明・収入証明の提出を求められるケースがあります。

『在職証明』

申込書に記入の勤務先を証明します。必ず必要になります。

お勤めされている方

下記のいづれか
「健康保険証写し」 ※一般的
勤務先の名称が記載されている場合には健康保険証コピーで代用可能です。
「会社が発行した在職証明書」 ※保険証がご用意出来ない方
勤務先の総務/事務の部署へ社印入りの在職証明書類をご請求下さい。
お勤先に規定の書式がない場合は、一般的にご利用いただける雛形をお渡ししますので、お申し付け下さい。

自営業の方

個人事業の開業届出書のコピー、確定申告書のコピーなどをご提出いただきます。
※「開業届出」:新たに事業を開業したとき、1か月以内に提出。(国税庁
HPのコピーを提出する場合もあります。

ご転職/再就職予定の方

「内定(採用)通知書」のコピーで代用可能ですが、月給/年俸などの雇用条件の記載のあるものを求められる場合がございます。

無職、アルバイトの方

賃貸の物件は、原則として無職(無収入)の方のお申込は受付けられません。
特例として、連帯保証人になられる方(ご両親等)の収入や社会的信用を見て許可をいただける場合がございます。これは、ご職業(収入)が安定されていないアルバイトの方も同様の扱いとなります。

学生の場合

無収入の方でもご契約いただける特例として“学生”の方のご契約がございます。
多くの場合は、入居される学生さん本人がご契約者となりご両親を連帯保証人様としていただくことでご契約いただけます。
ただし、物件によって家賃保証会社利用が必要となる場合や複数の連帯保証人様をお願いされる場合もございます。また、学生契約禁止の物件などもございますので、ご希望される物件がある場合は、事前にご確認いただきますようお願いいたします。

『収入証明』

家賃の支払い能力を証明します。審査の厳格な物件では要求されます。

お勤めされている方

下記のいづれか
「源泉徴収票コピー」
年末に勤務先より発行されます。紛失してしまった場合は再発行を依頼して下さい。
「公的所得証明」
勤務先または住民票のある市区町村役所にて取得可能です。
「住民税納税証明書」「住民税納税通知書」「住民税課税証明書」など、自治体によって名称が異りますので、管轄の役所にてお確かめ下さい。
「給与明細書」
一般的には、直近の3ヶ月分の提出が目安となります。
管理会社や家主によって必要とされる期間が異なりますのでご確認下さい。

※会社経営者の方は「源泉徴収票」NG、「公的所得証明」が必要になります

自営業の方

「確定申告書の控えコピー」
提出時の受領印が入った控え(書面で提出した場合)。

※電子申告の場合、「受信通知」で代用できる場合があります。
※設立予定または設立されたばかりで、確定申告をまだされていない場合には、事業計画書などの書類をご用意いただきます。

ご転職予定の方

「内定(採用)通知書」
月給/年俸などの雇用条件の記載のあるものの提出を求められる場合がございます。

『印鑑証明証』

契約書に押印した印鑑が実印であるかを証明。保証人のみに要求される場合が殆どです。

印鑑登録申請

印鑑登録の手順は次の通りです
【登録申請窓口】
居住されている地域の市区町村役所の窓口へ必要書類を揃えて申請して下さい。
【用意するもの】
1.実印登録できる印鑑
下記は実印に適さないものの例です
・既に他人が登録しているもの
・規定サイズ(一辺が8mm~25mmまで)に収まらないもの
・通称名(ペンネームや芸名など)
・氏名以外の事項を表しているもの(職業・資格他)
・ゴム印その他の変形しやすい素材のもの
・摩滅していたり欠けているなど文字が読み取れないもの
・大量生産された三文判
・その他、登録するのに適切ではないと判断されるもの
※詳しくは管轄の各市区町村役場まで登録基準をお尋ね下さい。
上記の不適切なもの以外で実印用の印鑑をご用意下さい。
2.本人確認書類
官公署発行の顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート等)
※パスポート、免許証等がない場合は健康保険証などでの本人確認も可能ですが、郵送での住所確認などが必要となり時間がかかります。(申請から大体30日程度)
3.登録費用 約200~300円程度
4.代理人が申請する場合は委任状(代理人選任書)
※代理人が申請をする場合、代理人の「実印」「身分証明書」が必要となり、郵送による申請確認が行われるので時間がかかります。

印鑑証明書の取得

【ご請求窓口】
実印登録されている市区町村役所の窓口
■本人または代理人による請求
1.印鑑登録証
2.窓口に来られる方の[パスポート/運転免許証/健康保険証など]の本人確認書類が必要となります
3.印鑑登録証明書交付申請書※通常、各窓口に設置されています
上記をご用意の上、窓口にてご請求下さい。
※代理人の方でも委任法は不要です。ただし、申請書類の必要事項をすべて正確に記入できなければ発行されません。
※本人が印鑑登録証を持たずに、実印のみを持参しても発行されません。


□ 空室確認